国連安全保障理事会は、パレスチナの国連加盟要請について金曜日に採決する予定であると外交官らは述べた。この動きは、パレスチナ国家を事実上承認することになるとして、イスラエルの同盟国である米国が阻止するとみられる。15カ国からなる安全保障理事会は、193カ国からなる国連総会に「パレスチナ国家の国連加盟を認める」よう勧告する決議案について、金曜日午後3時（グリニッジ標準時19時）に採決する予定であると外交官らは述べた。理事会の決議が可決するには、少なくとも9カ国の賛成と、米国、英国、フランス、ロシア、中国の拒否権発動がないことが条件となる。外交官らは、この措置は最大13カ国の支持を得る可能性があり、そうなれば米国は拒否権を行使せざるを得なくなると述べている。決議案を提出した理事会メンバーのアルジェリアは、数カ国の大臣が出席する予定の中東問題に関する安全保障理事会の会合に合わせて、木曜日午後に採決を行うことを要請していた。米国は、パレスチナ独立国家の樹立は国連ではなく当事者間の直接交渉を通じて行われるべきだと述べている。「安全保障理事会で決議を行えば、必ずしも2国家解決の道筋を見出せるとは考えていない」と米国のリンダ・トーマス・グリーンフィールド国連大使は水曜日に述べた。パレスチナは現在、非加盟オブザーバー国家であり、2012年に193カ国からなる国連総会によって事実上の国家として承認されている。しかし、国連の正式加盟国となるための申請は安全保障理事会の承認が必要であり、その後、総会の少なくとも3分の2の承認を得る必要がある。国連安全保障理事会は、安全で承認された国境内で2つの国家が隣り合って共存するという構想を長らく支持してきた。パレスチナ人は、1967年にイスラエルが占領したヨルダン川西岸、東エルサレム、ガザ地区に国家を樹立したいと望んでいる。1990年代初めにイスラエルとパレスチナ自治政府の間でオスロ合意が調印されて以来、パレスチナ国家樹立に向けた進展はほとんどない。パレスチナが国連への完全加盟を訴える動きは、イスラエルとパレスチナのハマス武装勢力とのガザでの戦争が始まって6か月が経ち、イスラエルが占領下のヨルダン川西岸地区の入植地を拡大している中で始まった。イスラエルのギラド・エルダン国連大使は今月初め、「このような時期にパレスチナ国家の承認を支持する者は、テロを助長するだけでなく、合意された直接交渉の原則に反する一方的な措置を支持することになる」と述べた。安全保障理事会の新加盟承認委員会（全15カ国で構成）は先週2回会合を開き、パレスチナの申請について議論し、火曜日にこの問題に関する報告書に同意した。 「申請が加盟の条件をすべて満たしていたかどうかという問題に関して、委員会は安全保障理事会に全会一致で勧告することができなかった」と報告書は述べ、「さまざまな見解が示された」と付け加えた。国連加盟は、国連憲章の義務を受け入れ、それを履行する能力と意志を持つ「平和を愛好する国家」に開かれている。
